退職金がなしの会社が35％もある！？老後に備える準備について徹底解説！

現在退職金のない会社が増加してます。何となく退職金を当てにしていると実はなかった！なんて事も。退職金がなくても老後を乗り切れるように準備しておく事が大切です。また、退職金がないからと言って企業が良くない経営状態かというとそうでもないようです。自分にあったライフスタイルを見つけるためにもきちんと情報を知っておきましょう。

退職金なしとは？無いと場合どのような対策が必要なの？

老後の生活の為に退職金を期待している方も居ると思います。しかし、企業によっては日々の給料に負荷したりして退職金が出ないところもあり、退職金を出さないとしている企業も増えているようです。

退職金に期待して老後の準備をしていないと辛いものです。今回は退職金がどんな仕組みで出るのか、退職金が出ない場合どのような準備をすればいいかについてまとめました。
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そもそも退職金とは？なぜこのような制度ができたの？
恩恵的給付・慰労金

給料は賃金と恩恵的給付・慰労金に分類されます。賃金は労働の対価として支払われるお金の事を指します。恩恵的給付・慰労金は使用者（経営者や社長）の裁量で支払いが決まるお金の事を指します。

賃金の未払いはもちろん法律で規定され未払いであると法律違反となりますが、恩恵的給付・慰労金は法律で規制されているわけではなく、経営者の判断で決まります。ですのでないからと言ってすぐに法律違反となるわけではありません。

恩恵的給付・慰労金に分類されるものは労働契約の時点で契約に盛り込まれているかどうかを確認する事が大切です。
法律上の支給義務は使用ない

上記に書いた通り退職金は法律上の支給義務はありません。しかし、雇用契約の際に退職金を支払う、もしくは3年以上働いた場合などの条件付きで退職金を支払うとしていた場合は請求する事ができます。この為就業規則の退職金の有無について書かれているかどうかを最初に確認しておく必要があります。

正社員であっても就業規則に昇給なし・賞与なし・退職金なしと書かれていればその条件での契約となってしまうので就業規則の確認は大切です。
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正社員の退職金の現状とは？平均金額をを紹介！
民間企業の相場と平均額

民間企業の退職金の相場と平均額は多くの場合以下の計算式で出た金額が多いようです。給付率は各企業によって異なりますが多くの場合自己都合の退職で60%、会社都合の退職で70%程度だと言われています。

退職金=退職時の1ヶ月分の基本給×就業年数×給付率（％）

勤務年数別に退職金の金額を見てみましょう。勤続20年以上、かつ45歳以上に絞ってみた表では勤続25〜29年では退職金1083万円なのに比べ、30〜34年で1856万円、35年以上では2156万円とかなり多くなります。どうやら30年以上の勤続で退職金が大きく変わるようです。

また、学歴でも退職金に差がつく場合が多いようです。厚生労働省の調査によると勤続35年以上の定年退職者についてみると、大学卒（管理・事務・技術職）の場合2156万円の退職金、高校卒（管理・事務・技術職）の場合1965万円の退職金が平均で支払われており、かなり差があります。
公務員の相場と平均額

公務員の退職金の相場と平均額は以下の式で出た金額になります。

退職金＝退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率＋調整額

退職理由別は「自己都合」「11年未満の定年退職・応募認定退職・任期終了・事務都合退職・公務外死亡・通勤傷病等」「公務外傷病（通勤傷病を除く）」「（11年以上25年未満勤続）定年・応募認定退職・任期終了・事務都合退職・公務外死亡・通勤傷病等」「整理・応募認定退職・公務上死亡・公務上傷病」「（25年以上勤続）定年・応募認定退職・任期終了・事都合退職・公務外死亡・通勤傷病等」に分かれます。

退職理由別は各区分と勤続年数で金額が変わります。調整額は区分が1〜11に分かれます。１区分の金額が95400円で11区分は0円です。

細かい区分を気にせずまとめると県の公務員では全職種で約2457万円、一般職員が約1434万円（一般職員のうちで一般行政職では約1730万円）、教育公務員で約1214万円、警察職で2002万円となります。

市町村で見ると指定都市の場合は全職種で約2597万円、一般職員は約1977万円（一般職員のうち一般行政職は約2387万円)、教育公務員は約2005万円です。市区町村では全職種で約1834万円、一般職員で約1846万円（一般職員のうち一般行政職で約2136万円）だそうです。
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4人に1人は退職金がない？もらえない会社の特徴は？
中小企業は貰えないことが多い

企業を大企業から小規模の企業までを分類し退職金の有無を調べた調査結果が発表されています。退職金のある会社の割合は1000人以上の企業で93.3%、300〜999人で89.4%、100〜299人で82.2%、30〜99人で72.0%となっています。

1000人以下の中小企業では年金のもらえない企業が多い事が分かります。また、ベンチャー企業など成果主義型で年収が高いような企業も退職金がもらえない会社が多いそうです。1度就業規則を見直し、必要な老後の対策を行いましょう。
退職給付制度がある会社は75.5%

厚生労働省で退職給付制度がある企業について調べられた資料があります。平成24年（又は平成23会計年度）を元に計算されています。この結果によると退職給付制度がある会社は75.5%のようです。

現在はまだ過半数以上の会社に退職金制度がありますが、退職金の制度自体がなくなりつつある事を忘れないでおきましょう。

実際に厚生労働省のホームページを見たい！という方は「平成25年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（５　退職給付（一時金・年金）の支給実態）」で検索してみましょう。
業界別

退職金が多い業界のランキングは
1位：医療系
2位：メーカー全体（ただし中小は除く）
3位：金融
4位：IT／通信／インターネットの業種一覧
5位：建築・不動産
6位：メディア
7位：商社／流通
8位：サービス
9位：小売／外食

となっています。各業界の中でも職種によって大幅な違いがある為注意が必要です。ただ医療系が層仕立て退職金が高いのは事実なようです。
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退職金なしの会社が増えている？増えている原因は？
転職希望者の増加

退職金のない会社は現在増えているそうです。退職金の積み立てが困難であると言った企業側の理由や転職をする人が多くなった事による勤続年数の短縮により退職金の恩恵が少ないと言った理由があるようです。

また厚生年金についても問題があります。厚生年金は本来転職しても持ち運べるのですが、各会社のルールで持ち運べないようになっている場合が多く、転職すると今まで納めていた厚生年金がパーになる場合もあります。

厚生年金の受給には60前後の定年間際に退職する必要がある場合がほとんどです。この為、転職する人にとっては退職金と厚生年金で企業に老後の貯蓄を任せてしまうより、普段の給料で厚生年金や退職金の分も支払ってもらっている方がお得な場合もあります。

確かにバブル期などの1社に終身雇用に頼った退職金や厚生年金という制度はこの経済の浮き沈みの激しい時代にはあまり向いていないのかもしれません。
成果主義の浸透

退職金がない企業だからといって業績が悪いとは限りません。勤務年数で評価するのではなく、欧米のような成果主義の評価を採用する企業が増えており、退職金がない代わりに月々の給料で還元している企業も多くあります。

このような企業の場合年収が高い傾向があり、貯金や資産運用など老後の為に自分で対策を行っていれば老後にお金に困るという事は少ないはずです。

成果主義のメリットは若くても能力のある人は評価される事です。転職や就職をする際は退職金がないからと言って迷うより、自分にその仕事が合っているか、福利厚生は適正か、月々の給与はどの位かなど多方面から見る事が大切です。
企業側の経営リスクを減らす

企業側からすると退職金は一度にたくさんのお金が費用として出ていってしまう物です。退職金に備えるため資金繰りをしなければいけません。また、節税などにも利用できない為、企業側にとっては退職金を支払う事はリスクが高いといえます。

雇用者にも退職金メリットが少なくなっている中、退職金を廃止する企業が増えているようです。
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退職金がない場合の老後の準備は？
家計を見直す

収入がないなら支出を見直す事が必要となります。家計を見直すポイントとして出るのが生命保険です。生命保険を契約した時からだいぶんライフスタイルが変わっているはずなので一度入っている生命保険の担当者に見直しをお願いしてみましょう。

些細ですが、時間があるのであれば外食や中食を減らし自炊する事や人のいない部屋はこまめに電気を消すなども家計を見直す手助けになります。
独自に貯蓄する

老後の生活費は支給される年金より多くかかる事がほとんどです。できるだけ若いうちから貯金をしておく事がおすすめです。老後の生活費は現在の家計から逆算して計算する事で分かります。一度計算してみましょう。

2人世帯だと老後25年間の生活費が6000万円と言われ、年金が貰えるとしても老後25年間の生活費に3000万円くらいためた方がいいと言われています。1人暮らしだとその半分の3000万円の生活費と考えがちですが、それ以上の生活費がかかる場合が多いようです。1人暮らしでは月収の10〜15％の金額を老後用に貯金すると良いそうです。
公的年金の上乗せなどを検討する

公的年金とは国民年金、厚生年金、共済年金の3種類の事を指します。国民年金は20歳以上60歳未満の人の人が全員加入する年金です。厚生年金や共済年金は会社員や公務員が加入する年金です。

公的年金の上乗せというのはこの国民年金、厚生年金又は共済年金で老後の積み立てが不安という方が他の国民年金基金や付加年金といった国が運営する老後の積み立てプランに新たに入ると言う事です。

国民年金基金は自営業の方などのが入る年金です。自営業の方は企業勤めと異なり、厚生年金や老齢厚生年金に加入していません。厚生年金や老齢厚生年金は企業が積み立てている年金です。

ですので自営業の方はどうしても勤めている人よりも年金支給額が少なくなってしまいます。これを防ぐのが国民年金基金という訳です。国民年金基金に加入すると厚生年金・老齢厚生年金同様国民年金に上乗せして年金を受け取ることができます。

付加年金は国民年金の基本の定額保険料に付加して保険料を納めることににより受け取る年金額を増やすことができます。付加保険料の月額は400円で市区役所及び町村役場の窓口で申し込む事ができます。簡単にできる所が良いですね。

手続きが面倒くさそう、もっと良く知りたい、という方は近くの年金機構や市役所で聞いてみましょう。
他の年金制度への加入を検討する

確定拠出年金（個人）は自己責任型の年金積み立てです。自分で運用するという事が他の年金制度と異なる点です。確定拠出年金では確定拠出年金を扱う銀行にて口座を作ります。各個人の口座に専用のＩＤとパスワードがあり、その口座で資産運用を行います。

運用に関しては運用商品を選び、運用します。運用商品は各銀行で異なるようです。各銀行の運用状態や運用内容を確かめて納得できるところに加入しましょう。

また、口座にお金を積み立てる方法としては個人が直接入金するか、会社が給料から引いて各個人の口座に振り込む方法があります。口座への振り込みは月に1回のみで、後から振り込み直したりできないので注意しましょう。

企業に振り込みを任せていた場合でも転職した際には確定拠出年金の加入資格に対応した運用にして非課税で持ち運びする事ができるそうです。転職を考えている人にも対応しているので安心です。

海外ではこの自己責任型の確定拠出年金（個人）が主流になってきているようです。自分だけでは老後に必要な費用を貯蓄できる自信がない場合に試してみると良いかもしれません。
資産運用を行う

資産運用なんて難しいしちょっと、と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、この資産運用を代理してくれる所が現在増えています。例えば生命保険会社の年金タイプ。これは生命保険会社が保険料を運用し、老後に還元してくれる物です。

各会社でプランの内容が異なりますので直接そのプランを聞き納得できる会社に資産運用を任すのも老後の備えの1つです。

高齢者世帯（2人暮らし）の生活費は平均月25万円とも言われています。自分の給料だけでは貯蓄でききれない！という方にはこの資産運用がおすすめです。また、退職金制度のある会社に転職も対策のひとつです。転職可能な年齢であれば転職も老後の貯蓄対策として考えてみましょう。
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老後に生活に困らないために

老後の生活費は意外にかかるもの。現在の自分の使用している生活費を考えて、老後必要となる生活費を計算してみましょう。若いうちなら積み立てや資産運用を行う、退職金制度のある会社にうつるのもやりやすいはずです。自分にあった老後の資金調達方法を考えてみましょう。

特に1人で暮らそうと考えている人は入院や病気、介護への備えも大切です。そちらも踏まえて貯金や保険を組む事をおすすめします。若いうちから考えて老後に大変な思いをしないようにしましょう。