【 公務員への転職ガイド】 年齢制限や給料は？経験者の本音が聞きたい！
近年では、転職をするのは一般的になってきており、転職先として公務員を目指す方も多くいらっしゃいます。興味はあるけれど、難しいだろうと考えている方もいるかもしませんが、社会人経験者の採用も増えてきており、公務員への転職のチャンスは広がってきています。ここでは、公務員へ転職するためのさまざまな情報を紹介いたします。
公務員に転職したい！
今、働いている会社を辞めて転職したい、と一度でも考えたことがある方は非常に多いのではないでしょうか？待遇への不満やノルマのきつさ、やりがいを感じられないなど、転職したい理由はさまざまだとは思いますが、民間の企業から民間の企業への転職だけではなく、公務員への転職を考えている方も案外多いようです。
公務員といえば、倒産やリストラがなく「安定している」ことから、転職先として選択する方が多いかもしれません。また、民間企業よりも仕事内容が楽だろう、残業もそれほどなくて自由な時間がとれるのではないか、といった理由から公務員を希望する場合もあるでしょう。
ひたすら利益を追求していく企業の仕事ではなく、みんなの役に立てるような仕事ができる場を求めて公務員を目指す方もいますよね。
ここでは、公務員に転職したいと考えている方に、公務員とはどういった仕事なのか、どのような種類があるのか、どのようにしたら転職できるのか等について、詳しく説明いたします。
ページTOPへ
公務員について
そもそも公務員とは？
公務員とは、国や地方自治体などにおいて公の仕事をする人のことであり、その資格や身分のことも指します。日本国内だけではなく、国際機関で働く職員も公務員です。
日本では、国や地方公共団体に所属して仕事をしている人全てを「公務員」といい、職種というよりは「地位」を指すことが多いようです。官公庁に属する人から、消防団員、公立図書館などの非正規雇用の公務員も存在しています。
公務員の種類
公務員には、政府や独立行政法人に属して働く国家公務員と、地方自治体での公務を行う地方公務員があります。それぞれが、国家公務員法、地方公務員法などの法令の定めるところによって、職務を行っています。また、国際機関の公務員は、国際公務員といいます。
民間企業から公務員へ転職する人の数は増えている！
以前は、公務員への転職は、採用試験の年齢制限などがあって非常に限られたものとなっていました。しかし、近年では、年齢制限を緩めたり、民間企業などで数年キャリアを積んだ方を採用する中途採用を実施する自治体も増えてきており、民間企業から公務員への転職の幅も広がってきています。
総務省によると、平成27年度の転職者数は298万人となっており、5年連続で増加しているそうです。転職希望者を含めると、600〜700万人にもなると考えられており、転職が当たり前の世の中になってきているといえそうです。そんな中で、以前よりも受験がしやすくなったことから、転職先として公務員を選ぶ方も多いようです。
ページTOPへ
公務員の魅力とは…
やりがいと充実感
公務員を志望する理由として一番多く挙げられているのが、営利目的ではなく、日本国民のため、公共のための仕事ができることだそうです。自分や会社の利益追求ではなく、他者の利益のために働くことができることに非常にやりがいを感じるといいます。
また、年々変化していく社会状況に対応し、さまざまな問題をクリアすべく、スケールの大きな仕事から身近な救済まで、幅広い職務に携わることができる充実感も感じられるようです。
安定した職場環境
民間の企業では、急激な業績の悪化からいきなりリストラをされたり、倒産してしまうリスクも考えられます。公務員にはそういった危険性はないため、非常に安定した職場といえるでしょう。
女性の場合、民間企業では、結婚したら寿退社を迫られたり、妊娠、出産に際してどうしても勤務が難しくなって、会社を辞めざるを得なかったりなど、長く勤めたくても難しい状況が出てくる可能性があります。
その点、公務員は、民間企業よりも育児休暇などの各種休暇がとりやすく、寿退社する人もほとんどいないようです。仕事を続けたい女性にとっては、安心して勤められる職場ですね。
手厚い福利厚生
公務員の福利厚生は、一般的にはとても充実しているといわれています。国家公務員か地方公務員か、また自治体などによっても内容は変わってくるようですが、民間企業や国民に福利厚生の手本を示す意味でも、さまざまな休暇がとりやすくなっているようです。
年次有給休暇も、一般的な企業では入社後数ヶ月経ってから10日ほど付与されることが多いのですが、公務員は一律で年間20日も有給休暇が取得でき、新規採用の15日後から利用できるといいます。
そして、よく知られているのが、妊娠、出産に関わる休暇や、育児や介護をしながらでも仕事を続けられるような休暇制度が充実していることでしょう。
民間企業では、たとえこのような休暇制度が設けられていたとしても、事実上取得しにくいのが現状です。休暇をとってしまうと、その後の仕事に影響が大きく、復帰が難しかったり、負担が大きくて続けられず、結局辞めてしまうことも多いようです。
公務員は、休暇がとりやすいために過去に休暇をとっていた先輩も多く、民間企業ほどは気を遣うこともなく、ワークライフバランスに合わせて仕事ができる環境が整っているといえるでしょう。
収入や賞与が安定している
公務員の種類にもよりますが、民間企業と比べると公務員の初任給は低くなっていますので、始めのうちは民間企業がうらやましく感じるかもしれません。
民間企業では、業績次第で給与やボーナスに影響があらわれますし、頑張ったぶんだけ還元されることもありますので、一生懸命頑張れば高額な給料を期待することもできます。
しかし、公務員の給与体系は法律などによってあらかじめ決められていますので、社会情勢や景気に大きく左右されることがなく、非常に安定しています。昇進によって給与が上がる仕組みになっていますので、勤務成績が良くても昇進がなければ給与は上がらないようです。
極端に高収入を得ることはできませんが、昇進するに従って収入は安定して多くなり、倒産やリストラの心配もなく、安泰な人生を送ることができるでしょう。
ページTOPへ
公務員への転職方法はこれ！
大卒一般枠で受験する
大学を卒業してからでも、だいたい30歳くらいまでの方なら、大卒一般枠での公務員試験を受験できます。公務員試験は、民間企業とは違って新卒でなければ不利になってしまうということはなく、決められた年齢のうちなら受験が可能です。
実際に、受験可能な年齢ギリギリの方でも合格しており、民間企業に比べれば公平といえるでしょう。
受験できる年齢には上限が設けられているところがあり、30歳までのところが多いようですが、なかには35歳までのところや、年齢の上限がない自治体もあるそうです。ちなみに、受験資格で大卒程度、と書かれている場合には、必ずしも大学を卒業していなくても受験は可能で、それ同等の実力があれば良いそうです。
国家公務員試験を受ける
以前は、国家公務員といえば、?〜?種という呼ばれ方でしたが、平成24年度から国家公務員試験制度の変更が行われ、総合、一般職となりました。以前の?種が総合職に当たります。また、これまでは多くが大学卒業程度の試験とされていましたが、大学院卒という試験区分が新たに設定されています。
年齢の上限についても、以前は職種ごとにまちまちでしたが、30歳未満に条件が統一されました。総合職は、大学院卒と大学卒業程度の二つの試験区分があり、一般職は、大学卒業程度の他に、高卒者試験も実施されています。
その他にも、国税専門官、財務専門官、裁判所職員、外務省専門職などを採用する国家公務員試験も行われています。この試験を受けて国家公務員に転職する場合は、社会人経験は必要なく、経歴によって不利な扱いを受けるようなことはないそうです。
地方公務員試験を受ける
地方公務員試験にも、受験の年齢の上限があるところが多いのですが、以前に比べて年齢上限が緩くなっている自治体が増えているそうです。多くの政令指定都市では、30歳までの大卒一般枠の受験が可能で、中には35歳くらいまで受験できる自治体もあるといいます。
政令指定都市以外の自治体では、受験資格が25歳までという厳しめなところもあるなかで、実質年齢の上限がないような自治体もあり、まちまちになっています。
社会人経験者採用試験を受ける
こちらは、主に地方自治体で行われているもので、民間企業から公務員へ転職する場合、最も一般的な方法となっています。中途採用で公務員になる方は、ほとんどがこの方法をとられています。
社会人経験者枠で受験する場合には、いくつか要件があります。受験可能な年齢として30歳以上という年齢の下限を設定しているところが多く、年齢上限は59歳までという自治体が多いようです。
また、民間企業などで5年以上勤務している、といった勤務年数に関する要件が必要な自治体がほとんどです。なかには、一カ所で勤務した年数が要件となっている場合もあり、自治体によってさまざまです。
特別区の経験者採用試験を受ける
20代でも受験ができる経験者採用試験が、特別区経験者採用試験です。特別区とは、東京23区のことです。特別区において、民間企業などを経験して得た力を即戦力として活かすために採用されています。
ひとつの民間企業などにおいて4年以上の勤務年数を必要とする2級職と、1年以上勤務歴があるものの通算が8年以上(そのうち1カ所は4年以上の勤務年数が必要)である3級職(主任主事?)、13年以上の業務従事歴が必要な3級職(主任主事?)の3つの区分があります。
職務内容は、事務、土木、建築の3つとなっており、近年の採用人数は、事務が100名程度、土木、建築がそれぞれ十数名となっています。
国家公務員の経験者採用試験を受ける
社会人が受験できる国家公務員採用試験として、高卒レベルで40歳未満が対象の一般職社会人試験と、大卒レベルで職務経験年数が必要な経験者採用試験があります。
経験者採用試験は、平成24年度から実施されているそうです。勤務経験がある人を、係長以上の職へ採用することを目的として行われており、採用予定がある場合にのみ実施されます。
基本的に、大学卒業後5年以上か、高校卒業後9年以上経っている方が受験できます。外務省や国税省、国土交通省、観光庁など、さまざまな省庁で採用されています。
ある程度の知識を持った優秀な人材を採用する狙いがあるため、キャリア採用試験であると言えるでしょう。
国家公務員専門職の社会人枠を受ける
国家専門職は、特定の分野の業務に携わるものであり、社会人枠の採用試験は大卒程度と高卒程度の2つにわかれています。専門職には、大卒程度レベルの法務教官と、高卒程度レベルの皇宮護衛官や、刑務官、入国警備官があります。
大卒程度の受験資格は、対象年齢が30歳以上40歳未満となっています。法務教官というと、法学などの専門知識が必要なのでは、と考えがちですが、専門外の方や特別な経験がない方でも合格しているそうです。こちらも、採用予定がある場合にのみ実施されています。
その他の転職方法について
上記の方法以外にも、まずは臨時職員や現業職員として働き、正職員への内部登用試験を受けて公務員になる方法もあります。また、突発的に技能職の採用試験が行われることもありますので、広報などをチェックしてみると良いでしょう。
裁判官や検事も公務員なので、難関ではありますが司法試験を受けるという方法もあります。教員免許をお持ちの方は、教員採用試験を受けることもできますよね。また、医療関係等の資格をお持ちの方は、公立の病院などで働くことで公務員となる場合もあります。
ページTOPへ
国家公務員試験の主な種類と詳細
国家総合職
国家総合職は、国の政策を企画、立案するなど、非常に高度な知識や技術が必要な業務です。
院卒者試験と大卒程度試験がありますが、院卒者試験には、司法試験の合格者が対象となる法務区分とそれ以外の人の試験、大卒程度試験には、外国の大学を卒業した人や民間企業経験者など、多彩な人材を採用する目的の教養区分と、それ以外の人の試験とに分かれています。
国家一般職(大卒)
国家一般職は、主に事務処理などを行う業務に携わります。大卒程度の国家一般職試験には、行政区分と、「電気・電子・情報」「機械」「土木」「建築」「物理」「化学」「農学」「農業農村工学」「林学」の9つの技術系区分があり、行政に関しては地域別の採用、技術系は全国採用となっています。
国税専門官
国税専門官には、適切な納税が行われているかをチェックする国税調査官、脱税の疑いがある場合に強制調査などを行う国税査察官、未納付の税金を督促したり指導したりする国税徴収官があり、国税局や税務署で税務のスペシャリストとしての業務をします。
法律や会計、経済に関する知識を駆使して、適正な課税、租税収入の確保のための事務を行っています。国税専門官には、専門的な知識だけではなく、不正を正そうとする正義感や強靭な精神力、バイタリティが必要だそうです。
財務専門官
財務専門官は、財務局で財政や金融に関するプロフェッショナルとしての業務を行います。国有財産の活用、財政投融資のための資金の供給、予算に関する調査といった財政に関する業務と、地域の金融機関の監督、証券取引の監視など、金融に関する業務に携わります。
財務専門官には、こういった職務に必要な専門的な知識はもちろん、現場にじかに足を運んで地域の実情やニーズを的確に把握し、地域へ貢献するとともに住民の信頼を得ることが求められているそうです。
裁判所職員
裁判所職員には、総合職試験として、政策の企画や立案に関わる高い能力が求められる裁判所事務官(法律、経済区分)と家庭裁判所調査官補(人間科学区分)の2つの試験と、一般職試験として、的確な事務処理能力が必要とされる裁判所事務官があります。
総合職試験には、院卒者試験と大卒程度試験があり、一般職試験には、大卒程度試験のみがあります。
ページTOPへ
地方上級公務員試験の種類と詳細
地方上級（行政系）
地方上級公務員とは、都道府県庁や東京都特別区、政令指定都市に勤務する公務員のことです。上級とは、大学卒業程度という意味で使われています。地方自治体のなかの幹部候補であり、専門的な仕事も実務的な仕事もこなし、中級や初級の職員の上に立つ管理職になることを目的として採用されます。
行政職はいわゆる事務職であり、毎年必ず採用があるそうです。採用数も全試験区分のなかで最も多くなっています。地域の役に立つために、2〜3年おきに部署を変わりながら、実力をつけるべく幅広い業務経験を積んでいきます。
地方上級（心理系）
地方上級の心理職は、児童心理司や心理判定員等として自治体に所属し、心理面接や心理診断、心理学的な援助、児童相談所のケースワーカーなどの業務を行います。県立の病院などで、心理判定等の専門的な業務につくこともあるそうです。
この分野では、社会人経験者枠を設定している自治体は少ないようです。しかし、転勤の範囲が限定されるなど、メリットも多く、人気があるそうです。
地方上級（福祉系）
地方上級の福祉職(福祉区分)は、社会福祉施設や児童相談所などの指導員や相談員として自治体に所属し、指導や相談、調査などの業務に携わります。役所の健康福祉局、子ども関係の局などで、児童、障がい者、高齢者などの社会福祉に関する専門の業務を行います。
この分野では、年齢上限の高い社会人経験者枠を設けている自治体もあります。なお、受験要件として、社会福祉士や児童指導員、保育士免許などの資格が必要な自治体もありますが、大半の自治体は社会福祉主事任用資格があればよいそうです。なかには、年齢以外の受験要件がない自治体もあるようです。
地方上級（技術系）
地方上級の技術職は、大学などで学んだ土木や機械系などの理系の技術を活かした業務を行います。土木、建築、電気、機械が代表的な区分となっており、土木職の採用が最も多くなっています。自治体や区分によって採用人数には大きな差があるようです。
ページTOPへ
公務員試験に合格するために必要なこと
学習時間の確保
一般的には、公務員試験には、教養試験と専門試験があり、論文試験や面接も実施されています。
教養試験では、文章理解や数的推理、資料解釈などの一般知能分野と、政治、経済などの社会科学、歴史、地理などの人文科学、数学、化学などの自然科学といった一般知識分野があり、それに加えて職務に応じた専門科目の試験があるため、学習すべき内容が多く、時間の確保が非常に大切になります。
社会人の場合は、勤務後や休日に勉強をすることになります。公務員試験に合格するために必要な勉強時間は、1000〜1500時間だといわれていますので、勤めながら勉強をする場合には、平日に2〜3時間、休日には8時間ほどの勉強時間を確保しなければなりません。
これまでは何もせずにぼーっとする時間もあったかもしれませんが、少しでも空いている時間は勉強にあてる、という習慣を身に付け、採用を勝ち取るまでは勉強中心の日々を過ごすことになるでしょう。
細切れの時間の活用
働きながら公務員試験の勉強をするのなら、通勤時間や休憩時間などの細切れの時間もうまく活用するのがオススメです。バスや電車内での勉強は、案外集中できて良いそうです。少ない時間を大切にして勉強する、という気概が、集中力を増してくれるのかもしれませんね。
覚える必要のある科目の内容をボイスレコーダーに吹き込み、通勤時間に聞き続けるなど、工夫して勉強している方も多いようです。
最適な受験計画を立てる
公務員には本当にいろいろな種類があり、自治体によって採用の要件も違ってきますので、まずは、自分が受験したい試験について入念に調べて、何を勉強しなければならないのか、省くことができるものはあるのか等を知り、自分に合った最適な受験計画を立てましょう。
公務員試験を併願する方も多く、勉強したことがうまく活かせるような区分を選ぶなど、なるべく勉強範囲を絞れるような工夫をされている方が多いようです。経験者採用試験では、論文試験や面接が重要視される傾向があり、なかには教養試験や専門試験がない自治体もあるので、勉強時間が確保しにくい方にもチャンスはあるといえます。
限られた時間を有効に使うためには、何をどれくらい勉強したのか、残された時間で何を重点的にやるべきか、などのスケジュール管理をしっかりしておくと、自分の状態が見えて効率よく勉強ができるそうです。
独学で勉強する方もいますが、公務員受験向けの予備校に通ったり、通信講座を受講する、という方法もあります。スクールに通う場合は、1から説明してくれたりわからないことが質問できたりなど、しっかりフォローしてくれるので効率は良いのですが、費用は相当かかります。経済的な面も考え、自分に合った学習計画を立てましょう。
ページTOPへ
公務員への転職にまつわる本音が知りたい
転職に成功した人の体験談
「民間企業に勤めていましたが、ずっと同じ仕事の繰り返しで物足りなくなってしまい、転職を考えました。公務員は2〜3年ごとに人事異動があって、意外にもいろいろな業務を経験できることを知り、民間企業ではなく公務員試験を受けることにしました。
福利厚生も充実していて長く勤められそうだったことも志望した理由になっています。働きながら通える予備校を選びましたが、1年目は不合格でした。しかし、公務員として働く自分を強く意識することで辛い勉強も乗り越えられ、自分を信じて頑張った結果、無事合格することができました。
勉強範囲が広く、大変ではありますが、公務員になって生き生きと働きたい！という意志を強く持ち続けられれば乗り越えられると思います…。」
公務員は楽だから、残業がないから、という理由で志望する人もいますが、実際に働いてみるとそんなことはなく、残業が多くて大変な部署もあります。転職する前に思い描いていたことと実際は違うこともありますので、楽だから、というよりも、こういう仕事がしたいから公務員になる！という意志を持って転職することをオススメします。
転職に失敗した人の体験談
「民間企業の技術職に大学院卒で就職しましたが、技術の仕事を続けることに不安を感じ、退職して公務員の行政職を目指すことにしました。1年目、2年目は勉強不足で1次筆記試験で不合格でした。3年目は5種類の公務員試験の1次に合格しましたが、2次の面接試験で全て不合格となってしまいました。
自分では不合格の原因がわからず、仕事を辞めて勉強に専念したのに3度も不合格となってしまい、さすがに気分が萎えてしまって、この先公務員試験を受け続けるべきかどうか迷っています…。」
公務員試験の勉強をし始めてから、1年目の試験で一発合格できるとは限りません。2年、3年以上かけて採用を勝ち取る方もいます。公務員試験は決して簡単なものではなく、合格するためには相当の覚悟が必要です。
年齢が高くなってくるほど、知識面だけでなく人格も見られますし、即戦力としても期待されますので、公務員として役に立てるような自信や気概も必要となってくるでしょう。
公務員への転職を考える場合、今の仕事を続けながら勉強をするか、辞めて勉強に専念するか、迷う方もいると思います。
経済的な理由で仕事を辞めるわけにはいかない方も多いかもしれませんが、経験者採用の場合には、仕事を続けながら試験を受けたほうが、キャリアがあるというアピールができて良いのではないか、という意見もありますし、一般的な公務員採用試験でも、勤めながら勉強して合格している方も多いようです。
転職に後悔している人の体験談
「民間企業に勤めていましたが、業績が悪化して同業他社に吸収されることになりました。またこんなことになるのはイヤだと思い、公務員への転職を目指して勉強をし始めました。勤めながら勉強をし、2年目の試験で役場に内定をいただいたので、公務員へと転職することになりました。
前の職場にはとくに問題はなく、人間関係もよかったので辞めるのを悩みましたが、長い目で見たら安定している公務員がいいよ、という周りからのすすめもあって、この先の安定を重視して公務員になることにしました。
しかし、役場の待遇は期待していたものとは全く違い、残業をしてもそれほど手当はつかず、仕事も楽しめなくて、今では苦痛でしかたありません…。」
公務員に転職できても、自分が期待していた通りではなくて、これでは前のほうがよかった、と思う方もいるようです。後悔しないためには、公務員の仕事や待遇はどんなものなのか、という実情をできるだけ詳しく調べることが大事だそうです。
実際に役所に足を運んで見てみたり、公務員として働いている人の話をなるべくたくさん聞くなど、ある程度実情を理解し覚悟した上で、それでも公務員に転職するかどうか判断すると良いのではないでしょうか。
転職後の給与について
給与は、通常の採用試験でも経験者枠でも、新卒者の基準となる年齢や学歴をスタートとして、そのうえに経歴や資格等を考慮して初任給が決まるようになっているそうなので、20歳代の新卒者よりは経歴等が加算され、初任給は多いようです。
しかし、民間の経験年数が100％加算となったとしても、大卒で一度も出世しないで同年数公務員として働いた人と同じ給与となります。通常、新卒の場合は1年目は主事補、2年目は主事、といった具合に昇進していくことが多いので、新卒で順調に昇進していった人たちとはずいぶん差がでてしまうそうです。
民間企業から公務員へ転職する場合、年収が下がってしまうことが多く、勤務年数を重ねて昇進していかないと、給与も上がらないようです。公務員への転職で高額の給与は期待しないほうがよさそうです。
公務員から民間に転職した人の体験談
「国家公務員として働いていましたが、固い環境のなかで自分のしたいことの限界を感じ、30歳代で民間企業に転職を考え始めました。新しい提案が受け入れられにくい守りの状況から、スピード感のある攻めの仕事がしたい、というのが主な理由でした。
人材紹介会社のカウンセラーに相談し、公務員から民間企業への転職の難しさを知りました。例え資格を持っていたとしても、民間の現場で即戦力として使えないものは評価されません。
なかなか自分の経歴にマッチする会社は見つかりませんでしたが、カウンセラーの方がすすめてくれた会社に、これまで自分が得てきた人脈や経験などをしっかりアピールし、それが会社の意向と合ったため、内定を頂くことができました…。」
年齢が上がるほど、自分の経歴にマッチする会社を見つけるのは難しくなるかもしれません。しかし、自分の持っているスキルが民間企業のニーズに合い、きちんとした転職後のビジョンを持っていれば、転職は可能でしょう。
ページTOPへ
情報をたくさん集めよう！
転職をするのが当たり前になりつつある現在、選択先として公務員を考える方は多いと思います。公務員は確かに安定性はありますが、部署によっては、残業代はそれほど出ないのに毎日のように遅くまで残業があったり、住民の苦情が多くて精神的につらかったりなど、決して楽な仕事ばかりではないようです。
国や地域の役に立つ仕事がしたい、公の仕事にやりがいを感じる、という方には、公務員への転職は向いているでしょう。公務員には本当にいろいろな種類がありますので、なるべくたくさんの情報を集めて、後悔のない転職となるようにしましょう。
公開日：