自分でやる場合の過払い金請求のメリット・デメリット

１日でも早い過払い金請求をおすすめします！

過払い金は完済後でも請求できるが10年の消滅時効がある

１日でも過払い金の請求することが重要です。期限間近！過払い金請求には時効があります！にもありますが、過払い金には最終取引日から10年という消滅時効があります。
法律上、過払い金返還請求は不当利得返還請求権にあたります。不当利得返還請求権は最終取引日から10年で消滅時効をむかえると定められています。
取引履歴の開示請求をおこなったとしても、実際に請求をしない限りは消滅時効は中断されることはありません。過払い金を計算し、放置しても完済日から10年が経過すると過払い金が請求できなくなりますので早めの行動をおすすめします。

貸金業者の倒産しているリスクがあります。

総量規制による貸付制限や貸金業法の改正による貸付金利の引き下げ、、多額の過払い金返還請求により、消費者金融は大手銀行系の資本が入っている業者以外、生き残るのがだんだん難しくなってきています。過払い金請求は貸金業者が倒産してしまってはできません。もし、過払い金請求の和解が成立しても、その後倒産してしまっては支払いはおこなわれません。早めに過払い金請求をしましょう。

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金請求を行う最大のメリットは、「払いすぎたお金(過払い金)を取り戻せる」ということです。

過払い金請求を行う一番のメリットは、完済したの方の場合払い過ぎた利息を取り戻せる。返済中のかたの場合は返済中の借金を減額または完済できたり、さらには払い過ぎた利息が返ってくる場合がある。また複数の金融業者から借り入れをしていた場合別の金融業者の返済にあてることも可能。ということです。

デメリットとしては過払い金請求をおこなった業者から借り入れができなくなります。一般的にデメリットと考えられているブラックリスト（信用情報への登録）はされません。しかし、返済中の過払い金請求は債務整理となりブラックリストにのる場合がございます。過払い金請求が可能なのか債務整理をおこなうことになるかの判断は専門的な知識が必要になってくるとおもいますので、司法書士・弁護士にご相談することをおすすめします。

過払い金請求とは？

金融業者からお金をかりていた場合、利息が発生します。何らかの事情により利息ばかりを払いすぎて、元本が減っていない場合があります。その結果、借金を返しすぎていることがあります。それが過払い金です。これは利息を払い過ぎたキャッシング利用者の当然の権利です。金融業者の利息が法外な設定になっている場合、その利率は利息制限法にもとずいたものではありません。
過払い金請求は利息制限法にもとづいた計算をおこない、過払い金ががあった場合取り戻すことができます。
一般的な金融業者の多くは規定された利息18%より多い、29.2%もの利息が発生していることが多いです。払い過ぎた11.2%の利息が「出資法のグレーゾーン金利」といいます。長く返済を続けている方は、より多くの過払い金が発生していることが多いです。
しかし、過払い金の計算は複雑で、専門的な知識をもっている人でないと難しいかもしれせん。
そういう時は、過払い金請求を得意としている司法書士事務所等に相談してみてはいかがでしょう。

クレジットカードのキャッシングは過払い金請求はできるのか？

クレジットカードでも過払い金が発生することがあります。

キャッシングは高い利息が設定されいて、それを長期にわたって返済していて、過払い金が発生している可能性があります。15~20%の利息をとっていた場合、過払い金請求を行える対象となるため、金融業者と同様にクレジット会社に対し過払い金請求手続きをすることをおすすめします。
手元にカードや、明細書・領収書がない場合でも取引履歴のカイジができるためご安心下さい。
しかし、クレジットカード会社へ過払い金請求を行う場合、クレジットカード会社によって条件がことなりますがそれまでと同じようにカードを利用することができなくなる可能性がございます。クレジットカード会社ごとに条件がちがいますので、判断が難しいとおもわれますので是非お気軽にご相談ください。

過払い金請求にかかる期間は？どれくらい？

過払い金返還請求には最終的に過払い金が返還されるまで、どれくらいの期間かかるかご存じですか？　
個人の借り入れの状況や、訴訟をするかどうかで変化します。
だいたい平均すると3カ月以上はかかると思っておいたほうがいいです。
最終的に和解にするか訴訟をおこなうか、どの貸金業者が相手かによっても全然違います。また、個人で過払い金請求をする場合と司法書士や弁護士などの専門家に依頼するかでも解決に時間はかわってくるでしょう。
貸金業者側からする過払い金の請求をされるのは喜ばしくはありません。過払い金の請求により資金が底をつき倒産したり、合併したりしているのが現状で、倒産してしまっては和解が成立してたとしても支払いがされないので早めの行動が必要です。

裁判をするかしないかで解決スピードがかわってきます

過払い金訴訟を裁判で返還訴訟を提起するのかしないのかで解決までのスピードがかわってきます。貸金業者から過払い金元本の3割～程度での和解案を提示されることがあり、この和解を受け入れた場合支払いまでの時間がはやまったりします。
訴訟をするかどうかは、どのくらいの金額を取り戻したいか、によって変わってきます。金額はすくなくてもいいので早く取り戻したいのか、満額（全額）取り戻したいのかによって過払い金が返還されるまでの時間もかわってきます。